顧問契約

どのような職種であれ、企業経営をしていれば、日々の業務の中に、法的トラブルに発展してしまう火種は、隠れています。労働法を守らない企業経営を行っていれば、将来従業員から訴えられる可能性があります。適切な内容の契約書を交わしていなければ、訴訟を提起しても勝訴できる見込みがないとして、債権回収をあきらめざるを得ないこともあります。売掛金の時効管理を適切に行っていなければ、本来請求権があるはずなのに、時効の主張をされて、債権回収ができなくなることもあります。企業を今後も、維持・発展させていきたいと考える経営者の方は、是非とも顧問弁護士をつけ、顧問弁護士との間で「気の置けない」関係を構築しておくことを、強くお勧めします。顧問弁護士をつけておくだけでは、効果半減です。顧問弁護士との間で「気の置けない」関係を築くことが重要です。顧問先との間で、そのような関係を築いて初めて、弁護士は、日常業務に関する何気ない会話から、法的リスクを察知し、予め適切な助言をすることが可能となります。

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　　　以下にあてはまる場合、当事務所との間で法律顧問契約を締結することをお勧め

　　　します。

 

• 法的トラブルの芽は、早めに摘んでおきたいと考える場合

• 法律問題に関して、ふだんから、弁護士の助言をもらいたい場合

• 自社のことをよく知っている弁護士に、何か法律問題が発生したときに、すぐに相談できる体制をとりたい場合

• 取引先との間で締結する契約書チェックを日々行い、自社に不当に不利益な内容の契約書を交わしてしまっていることはないか、確認したい場合

• 社内ルール（就業規則、情報管理・秘密管理に関するルール、公益通報に関するルールなど）の内容及びその運用状況が適正なものであるか、専門家の意見を聞きたい場合

• 法改正や社会情勢の変化に合わせて、社内ルールの整備、変更を行いたい場合

• 顧客からの不当要求（いわゆるカスタマーハラスメント）に苦慮しており、日々、弁護士の助言をもらいたい場合

• 自社の不祥事対応に関し、社会的批判を受けないための情報発信に関し、弁護士の助言をもらいたい場合

 

　【法律顧問契約料金の目安】

• 従業員を雇用しない個人事業主⇒月額１万円～

• 従業員数名の個人事業主、法人⇒月額２万円～

• 従業員数１０名程度～数十名の法人⇒月額３万円～

• 従業員数１００名超の法人⇒月額５万円～

　（１年契約を前提としています。上記金額には消費税を含んでおりません。）